(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第2条　企業長は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(降任の効果)

第3条　法第28条第1項の規定により降任する場合は、上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程(平成22年上天草・宇城水道企業団訓令第14号)第18条の規定により降格するものとする。

(休職の効果)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について企業長が定める。

第5条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(降給の効果)

第6条　降給は、2号給を超えない範囲内において企業長が定める。

(失職の特例)

第7条　企業長は、法第16条第2号の規定に該当するに至った職員のうち、禁錮この刑に処せられ、その刑の執行を猶予された者で、その罪が過失によるものである場合は、規則で定める委員会に諮り、その情状を考慮して特に必要があると認めるときに限り、その職を失わないものとすることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。