(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員(事務局長及び事務局次長)をいう。

(事務局長の責務)

第3条　事務局長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、事務局長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　上天草・宇城水道企業団(以下「企業団」という。)に安全衛生管理責任者を置き、事務局次長をもって充てる。

(安全衛生管理責任者の職務)

第6条　安全衛生管理責任者は、衛生管理者等を指揮し、次に掲げる事項を総括管理する。

(衛生管理者)

第7条　企業長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(衛生管理者の職務)

第8条　衛生管理者は、第6条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

(産業医)

第9条　企業団に産業医を置く。

(衛生委員会)

第10条　企業団に安全衛生管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、次に掲げる者をもって充てる。

(委員会の職務)

第12条　委員会は、次の事項を調査審議し、企業長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第13条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

(委員会の会議)

第14条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務係において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第17条　企業長は、新規採用職員に対しその職務遂行上必要な安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

第18条　企業長は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条に該当する業務に職員を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(健康診断の実施)

第19条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第20条　職員は、指定された期日及び場所において前条の規定による健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果について証明する書面を事務局長を経由し安全衛生管理責任者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第21条　安全衛生管理責任者は、第19条の規定による健康診断(前条第1項ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第22条　安全衛生管理責任者は、第19条の規定による健康診断を行ったときは、その結果について企業長に報告するとともに、事務局長を通じて職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第23条　企業長は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を徴し、その意見に基づいて、別表第2の健康管理区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、事務局長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第24条　前条第1項の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第25条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第26条　臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(その他)

第27条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。