(趣旨)

第1条　この規程は、上天草・宇城水道企業団水道用水供給事業(以下「水道用水供給事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道用水供給事業に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第4条　水道用水供給事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　事務局長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　水道用水供給事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、会計伝票を編集することにより、帳簿に代えることができる。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第6条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　水道用水供給事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(請求書の送付)

第15条　事務局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して請求書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(請求書の再発行)

第16条　事務局長は、請求書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに請求書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　事務局長は、納入者から現金の納入を受けた場合は、直ちに領収書を交付しなければならない。

(収入金の取扱い)

第18条　事務局長は、現金の納入を受けた場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　事務局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第22条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて、支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資産前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、事務局長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(領収書の徴収)

第25条　事務局長は、現金の支払をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第26条　水道用水供給事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務局長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第27条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第28条　事務局長は、水道用水供給事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを一時預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第29条　預り金の受入れ及び払出しは、水道用水供給事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第30条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第31条　事務局長は、常に水道用水供給事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第32条　事務局長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価格)

第33条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第34条　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第35条　たな卸資産を受け入れた場合は、事務局長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて、内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第36条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。ただし、特殊なものについては、個別法によって受け入れ、個別に払出しをすることができる。

(払出し)

第37条　事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第38条　事務局長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第35条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支払予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第39条　事務局長は、第30条第1項各号に掲げる物品で水道用水供給事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用することができるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものと区分し、再使用することができるものは第33条第2号及び第35条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第40条　事務局長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第41条　物品取扱員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第42条　物品取扱員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第43条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務局長は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第44条　物品取扱員は、実地たな卸を行った結果を、第42条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第45条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務局長は、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿に記帳し、振替伝票に基づき支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第46条　事務局長は、第30条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第59条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第47条　事務局長は、第30条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第48条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、事務局長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不要物品の処分)

第49条　事務局長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第40条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第51条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第52条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第53条　固定資産を交換しようとする場合は、事務局長は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第54条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第56条　第34条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第57条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第58条　事務局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第59条　建設改良工事でその工事が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第60条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第61条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第62条　事務局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用することができるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用することができるものは、第33条第2号及び第35条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第63条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第65条　有形固定資産のうち、配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第66条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する企業長が定める資産の各事業年度の減価償却は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第1項の規定により算出した金額に、当該金額の100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第67条　事務局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿減価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第68条　事務局長は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第69条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　事務局長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第72条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第73条　水道用水供給事業の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第74条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第75条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第76条　事務局長は、毎事業年度5月30日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第77条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第78条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。