(趣旨)

第1条　この規則は、上天草・宇城水道企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成31年上天草・宇城水道企業団条例第11号。以下「分限に関する条例」という。)及び上天草・宇城水道企業団職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例(平成31年上天草・宇城水道企業団条例第12号。以下「懲戒に関する条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(診断書の提出)

第2条　分限に関する条例第2条第1項の規定により医師に診断を行わせた場合は、企業長は、当該医師に対し、上天草・宇城水道企業団職員服務規程(平成22年上天草・宇城水道企業団訓令第10号)様式第5号又は様式第6号による診断書の作成及び提出を依頼しなければならない。

(説明書の作成)

第3条　分限に関する条例第2条第2項に規定する書面は、処分事由説明書(別記様式)により作成するものとする。

(辞令書の交付)

第4条　分限に関する条例第2条第2項に規定する処分は、全て辞令書を交付しなければならない。

(説明書等の交付要領)

第5条　説明書(診断書の写しを含む。以下同じ。)及び辞令書は、企業長の定める上級の公務員が、職員に対し直接交付しなければならない。ただし、直接交付し難い事由がある場合は、内容証明郵便等確実な方法により職員に送達しなければならない。

(減給の期間等)

第6条　減給の期間及び額並びに停職の期間は、懲戒に関する条例第3条及び第4条第1項に規定する範囲内において、個々の場合について企業長が定める。

(懲戒の手続)

第7条　第3条から第5条までの規定は、懲戒の場合について準用する。

(雑則)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。