上天草・宇城水道企業団職員服務規程

○上天草・宇城水道企業団職員服務規程

平成22年2月8日

訓令第10号

(趣旨)

第1条　この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正にかつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(出勤簿取扱責任者及び時間管理者)

第3条　出勤簿取扱責任者及び時間管理者は、事務局次長とする。事務局次長は、職員の出勤状況を把握し、出勤簿(様式第1号)の取扱いに当たってその責めに任ずる。

2　事務局次長に事故があるとき、又は事務局次長が欠けたときは、あらかじめ指定する者がその職務を行う。

(出勤簿)

第4条　職員は、出勤時限までに登庁し、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第5条　上天草・宇城水道企業団職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成31年条例第13号。以下「条例」という。)第8条第1項及び第2項の規定により深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第2号)を企業長に提出しなければならない。

2　上天草・宇城水道企業団職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則(平成22年規則第6号。以下「規則」という。)第8条の3第3項及び第8条の6第3項の規定による届出(同規則第8条の4において準用する同規則第8条の3第3項の届出及び同規則第8条の7において準用する同規則第8条の6第3項の届出を含む。)をしようとする職員は、育児又は介護の状況変更届(様式第3号)を企業長に提出しなければならない。

(年次有給休暇請求の手続等)

第6条　条例第12条第3項の規定により年次有給休暇を請求しようとする職員は、休暇願(様式第4号)を企業長に提出しなければならない。

2　前項の規定により年次有給休暇を請求しようとする職員がやむを得ない事由により休暇願(様式第4号)を提出することができない場合は、当該職員以外の者が当該職員に代わってその事由を明示して提出することができる。

3　企業長は、条例第12条第3項ただし書の規定により年次有給休暇の時季を変更して与える場合は、当該年次有給休暇を請求した職員に対して、その理由を具体的に述べなければならない。

(病気休暇承認請求の手続等)

第7条　条例第17条の規定により、条例第13条第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇願(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、企業長に提出しなければならない。

(1)　医師の診断書(様式第5号)

(2)　当該傷病が公務に起因することを証する書類

(3)　その他企業長が必要と認める書類

(病気休暇の届等)

第8条　条例第17条の規定により条例第13条第2号の規定による病気休暇(次条に定める場合を除く。)の承認を受けようとする職員は、休暇願(様式第4号)を企業長に提出しなければならない。

2　前項の病気休暇の期間が1週間を超えるときは、医師の診断書を提出しなければならない。

(結核性疾患の届等)

第9条　条例第17条の規定により条例第13条第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり、長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇願(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、企業長に提出しなければならない。

(1)　医師による診断書(様式第6号)

(2)　その他企業長が必要と認める書類

2　前項の休暇の期間が2箇月を超えるときは、2箇月ごとに医師の診断書を提出しなければならない。

3　職員は、第1項の休暇の期間中に出勤しようとするときは、診断書(様式第7号)を企業長に提出し、指示を受けなければならない。

(休養命令)

第10条　結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。

(特別休暇承認の手続等)

第11条　条例第17条の規定により条例第14条の規定による特別休暇(規則第13条の表7の項に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を企業長に提出しなければならない。ただし、規則第13条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。