2　この条例において「通勤」とは、職員が勤務のため次に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

3　職員が前項各号の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、上天草・宇城水道企業団公務災害補償等認定委員会の意見を聴かなければならない。

2　認定委員会は、委員若干人をもって組織する。

3　委員は、企業長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の補償基礎額は、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去3月間(その期間内に職員となった者については、その職員となった日までの間)にその職員に対して支払われた報酬その他の収入(以下「報酬等」という。)の総額を、その期間の総日数で除して得た額とする。

3　前項の規定により補償基礎額を計算することができない場合及び同項の規定によって計算した補償基礎額が公平を欠くと認められる場合における補償基礎額の計算については、企業長が定める。

4　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)について前2項の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。

5　前項の企業長が定める額は、地方公務員災害補償法(以下「法」という。)第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

6　休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第2項及び第3項の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。

7　前項の企業長が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

3　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第1に掲げる他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は支給しない。

2　別表第2に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

4　前項第1号の場合の障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし、同号の規定による等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

5　別表第2に定める各等級の障害に該当しない障害であって、同表に定める各等級の障害に相当するものは、同表に定める当該等級の障害とする。

6　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害の等級に応ずる障害補償の金額から次に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引いた金額をもって障害補償の額とする。

7　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第2の他の等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあっては10日間(10日未満で補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

2　介護補償は、月を単位として支給する。

2　職員の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

5　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

6　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

7　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでもその支給の停止の解除を申請することができる。

3　第14条第6項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第6項中「その増減を生じた月」とあるのは、「その支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額は、次に掲げる額を合算した額とする。

3　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡当時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

5　職員が遺言又は実施機関に対する予告で、第3項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者がある場合には、その者に、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を支給する。

6　遺族補償一時金の額は、次に掲げる者の区分に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額(第1項第2号の場合にあっては、その額から同号に規定する合計額を控除した額)とする。

7　第14条第5項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　職員の死亡前に、当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に当該職員の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は消滅する。

6　第15条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であっても支払うものとする。

2　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

2　前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については、第14条第3項に規定する順序)とする。

3　第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、上天草・宇城水道企業団公務災害補償等審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員若干人をもって組織する。

3　委員は、企業長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前5項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、実施機関は、その価額の限度において補償の義務を免れるものとする。

2　実施機関は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3　実施機関又は職員の給与支給機関は、第1項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。