2　企業長は、前項の申請に関する事項について公告するものとする。

3　企業長は、第1項の申請書によりその者の審査を行い、入札参加資格申請台帳に記載するものとする。

4　企業長は、必要があると認めるときは、随時に資格の審査を行い、入札参加資格申請台帳に追加の記載を行うことができる。

2　定期申請期間以後の申請に係る有効期間は、原則として申請を受け付けた日の属する月の翌月の初日から有効期間満了日までとする。ただし、定期申請期間の翌月に申請を行った場合は、申請を行った年の4月1日から有効期間満了日までとする。

2　入札書は、様式第1号により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者氏名を記入した封筒に封入するものとする。

3　入札書は、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、内封筒に入札工事番号、入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者宛に提出しなければならない。

4　前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

5　入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

6　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の参加者の代理をすることはできない。

7　入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。

8　入札者は、入札書を提出した後、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることができない。

9　入札の回数は原則として1回とし、落札者は、落札確定後直ちに当該工事に関する工事内訳書を提出しなければならない。

2　指名を受けたものは、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　前項の規定により入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札参加者が連合し、又は不穏の行為がある場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することができる。

3　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は中止することができる。

2　最低入札価格が当該契約の内容に適合した履行ができないおそれがある価格と認められる場合は、落札を保留し、低入札価格調査の後落札の適否を決定する。

3　最低制限価格を設けた場合においては、前2項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　最低制限価格を設けた場合においては、当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その工事の再度の入札に参加することはできない。

2　前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　落札者は、前項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が契約保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて、契約担当者に提出しなければならない。

4　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券若しくは銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合については、当該有価証券又は当該保証に係る保証書に、契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札者はその効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。

1　この規程は、平成19年9月10日から施行する。

2　次に掲げる規則等は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。