(趣旨)

第1条　上天草・宇城水道企業団(以下「企業団」という。)の契約事務及び契約に関する事務の取扱いについては、別に定めがあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、「法」とは地方自治法(昭和22年法律第67号)を、「令」とは地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)を、「契約担当者」とは企業長又はその委任を受けて契約をする者をいう。

(公告期日)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付するときその他急を要するときは、その期日を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第5条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(入札書)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札に加わろうとする者から所定の日時までに入札書を徴さなければならない。

(予定価格の作成)

第8条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その価格を記載した書面にして、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、土地の処分及び建設工事(建設工事に係る業務委託を含む。)に係るものについては、入札を執行する前に当該予定価格を公にすることができる。

(予定価格の決定方法)

第9条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第10条　令第167条の10第2項の規定による特に最低制限価格を設けて落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負契約とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第11条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他の請負の契約を締結しようとする場合(最低制限価格を設けたときを除く。)において、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で、落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第12条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により企業長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上を指名しなければならない。

(準用規定)

第13条　第5条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第14条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第9条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(管理規程で定める随意契約の限度額)

第15条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項1号の規定により管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第16条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(せり売りの手続)

第17条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し当該職員を指定してせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときには職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第18条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項は省略することができる。

(契約書作成の省略)

第19条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約書等の書式)

第20条　企業長は、契約書等に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。

(契約保証金)

第21条　契約担当者は、企業団と締結しようとする者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合は、当該契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第22条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。ただし、企業長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(検査調書の作成)

第23条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督及び検査の確認)

第24条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、企業団の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その者から報告書又は検査調書を徴してその確認をし、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第25条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。