(趣旨)

第1条　この要綱は、上天草・宇城水道企業団が競争入札により建設工事に係る測量設計、地質調査、補償コンサルタントその他コンサルタント業務(以下「測量・コンサル業務」という。)の契約を締結しようとする場合における地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(第167条の13で準用する場合を含む。)の規定による最低制限価格制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　最低制限価格制度の対象となる業務は、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)が300万円を超え、競争入札により契約を行う測量・コンサル業務とする。

(最低制限価格の算定方法)

第3条　最低制限価格は、別表に掲げる測量・コンサル業務の種類ごとに、予定価格の算出の基礎となった同表①から④までの各欄に掲げる額の合計に、無作為(ランダム)係数を乗じて算出した価格(1円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てたもの)とする。ただし、当該価格が予定価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8を乗じて得た額とし、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の6を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第4条　最低制限価格を設けたときは、指名通知にその旨を記載しなければならない。

(最低制限価格の公表)

第5条　最低制限価格の公表は、入札執行後に行うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。