(趣旨)

第1条　この規則は、上天草・宇城水道企業団会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　条例第4条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料は、別表に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表の号給欄の1号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第7条　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を上天草・宇城水道企業団職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成31年条例第13号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(通勤手当)

第8条　上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程(平成22年訓令第14号。以下「給与規程」という。)第40条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与規程第45条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「勤務1時間当たりの給与額」と、同条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「勤務条例第5条の規定により、あらかじめ勤務条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間」とあるのは「当該会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第10条　給与規程第46条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第11条　給与規程第47条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「給与条例第14条に規定する夜間勤務手当の額は、勤務1時間当たりにつき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与規程第48条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第13条　給与規程第50条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(期末手当)

第14条　給与規程第52条の規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満(勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満)のパートタイム会計年度任用職員を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与規程第52条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該会計年度任用職員が受けるべき給料の月額(月によって給料が異なるパートタイム会計年度任用職員にあっては基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における1月当たりの給料の平均額)」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第15条　第11条から第13条における勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給料の減額)

第16条　月額により給料を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法(昭和23年法律第178号)による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他企業長が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額する。

(端数処理)

第17条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条から第11条において勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第18条　給与は、他の規程等に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料の支給)

第19条　会計年度任用職員の給料の計算期間は月の1日から末日までを計算期間とし、給料の支給定日は、月額で給料が定められている会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で給料が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月10日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日とする。

第20条　月額で給料が定められている会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第21条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第22条　この規程の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、上天草・宇城水道企業団企業長(次条において、「企業長」という。)が別に定める。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、必要な事項は、常勤の職員との均衡を考慮して、企業長が定める。