水道事業の広域連携に向けた検討
環不知火海地域協議会における現状と広域連携等の手法の検討結果について
熊本県水道事業基盤強化推進協議会(環不知火海地域協議会)における
現状と広域連携等の手法の検討結果について
今、我が国の水道事業は、人口減少に伴う水需要及び収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の膨大な増加、人材不足による組織体制の弱体化など共通の課題を抱えています。
このような課題の解決に向けて、国県の主導により、水道事業者間の広域連携など基盤の強化に取り組むことになりました。
平成30年5月の「熊本県水道事業基盤強化推進協議会」の設立と同時に、県内を6つのブロックに分けた地域協議会が設置され、地域協議会毎に検討することになりました。
当企業団を含む5市2町2団体(宇城市、宇土市、八代市、天草市、上天草市、美里町、苓北町、上天草・宇城水道企業団、八代生活環境事務組合)で構成された『環不知火海地域協議会』の平成30年度検討結果を公表します。
このような課題の解決に向けて、国県の主導により、水道事業者間の広域連携など基盤の強化に取り組むことになりました。
平成30年5月の「熊本県水道事業基盤強化推進協議会」の設立と同時に、県内を6つのブロックに分けた地域協議会が設置され、地域協議会毎に検討することになりました。
当企業団を含む5市2町2団体(宇城市、宇土市、八代市、天草市、上天草市、美里町、苓北町、上天草・宇城水道企業団、八代生活環境事務組合)で構成された『環不知火海地域協議会』の平成30年度検討結果を公表します。
平成30年度検討結果 (370KB) |