2　法令又は書類による協定がある場合は、給与の一部を控除することができる。

2　職員の職務の級は、前項に規定する級別職務分類表及びこの規程において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第3)に定める基準に基づき、決定するものとする。

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、同表において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第4)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　第1項の規定により適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以降における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第5)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第6)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　第14条第1項各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は同条第2項の規定に該当する者について、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数の100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じ適用し、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

3　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、前条及び次条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合の職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条の規定を準用する。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、号給の決定について前2条による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮し、企業長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の70以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合で企業長の承認を得たときは、この限りでない。

4　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は心身が著しい障害の状態となった場合は、前項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級へ昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、企業長が別に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、企業長はその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績を確認するに足りる事実に基づいて行うものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、企業長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第4条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第9に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条第3項若しくは第29条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で企業長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の企業長の定める割合等を考慮して企業長の定める号給数を超えてはならない。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　支給定日後において新たに職員となった者及び支給日前に前2項に該当することとなった者には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、派遣され、育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の傷病又は通勤による傷病の場合を除く。)は、その月の管理職手当は支給しない。

2　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族届(様式第1号)により企業長に届け出なければならない。

4　給与条例第6条第2項に規定する他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

5　企業長は、第3項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

6　企業長は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　国又は他の地方公共団体等へ派遣されている職員の地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に企業長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員には支給しない。

3　住居手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

4　新たに第1項及び前項に該当する職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があったときも、同様とする。

5　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　企業長は、前項の規定による認定をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書、登記簿謄本その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

7　第4項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、別に定める基準により企業長が決定するものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに住居手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が住居手当の支給を受ける要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。また、月額を変更すべき事実が生じたときは、前段の規定を準用し、増額変更の場合はただし書の規定を準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　職員は、新たに給与条例第9条の職員たる要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合は、通勤届(様式第4号)により速やかに企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定し、これに係る事項を通勤届の確認及び決定欄に記載するものとする。

5　勤務箇所を異にする異動により、通勤の実情変更を生ずることとなった職員で、当該異動の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　通勤手当の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については、第39条第9項の規定を準用する。この場合において、同項中「月額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の企業長が別に定める日に支給する。

8　通勤手当を支給されている職員につき、離職その他の企業長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して企業長が別に定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として企業長が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤の実情変更に伴う支給額の改定その他通勤手当支給及び返納に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　給与条例第10条に規定するやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

3　給与条例第10条に規定する通勤距離等を考慮して困難であると認められるものとは、通勤距離が60キロメートル以上又は通勤距離が60キロメートル未満である場合で通勤方法、通勤時間(90分以上)、交通機関の状況等から困難と認められるものをいう。

4　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、当該職員には単身赴任手当を支給しない。

5　職員は、新たに給与条例第10条の職員たる要件を具備するに至った場合又は単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第5号)により配偶者等との別居状況等を速やかに企業長に届け出なければならない。

6　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定し、単身赴任手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

7　単身赴任手当の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については、第39条第9項の規定を準用する。

2　前項に規定する手当については、各手当の支給要件を具備しているかどうか及び手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。

3　前項の随時確認については、各手当の認定の規定を準用し行うものとし、その方法については別に定める。

2　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務条例第5条の規定により、あらかじめ勤務条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては企業長が別に定める時間。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第48条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

4　その日の勤務時間の開始前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務とする。

5　公務による旅行中の職員が、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ企業長が指示し、かつ、その勤務時間について明確な証明ができるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　勤務条例第10条に規定する休日(以下「休日」という。)が、勤務条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

3　前条第3項の規定は、休日勤務手当について準用する。

2　給与条例第15条第3項第1号及び第2号の規則で定める額は、次の各号に定める額とする。

3　給与条例第15条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績(予定)簿を作成し、保管するものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が3級以上の職員に対しては、その職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に次の表に掲げる職員の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

7　第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　次の各号に掲げる職員が基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前2項の規定を準用して算定した期間を前項本文の在職期間に算入する。

2　企業長は、前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を当該一時差止処分を受けた者に文書により交付しなければならない。

3　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもって交付に代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

4　第1項の規定による一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　第5項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第6項に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第52条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第55条第3項」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、第52条第6項各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

6　第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第10項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た額とする。

7　勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第13に定める割合とする。

8　前項に規定する勤務期間は、給与条例の規定の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

9　第52条第7項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。ただし、同項各号に掲げる期間に相当する期間を除く。

10　勤勉手当の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、企業長が定めるものとする。

11　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第53条中「前条第1項」とあるのは「第55条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第55条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地公法第28条第2項の規定により休職された職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第52条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則の定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第53条及び第54条の規定を準用する。この場合において、第53条中「前条第1項」とあるのは、「第56条第6項」と読み替えるものとする。

2　第38条、第52条及び第55条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、これを切捨てるものとする。

3　第36条に規定する管理職手当の額を算出する場合において、当該額に100円未満の端数を生じたときは、これを切捨てるものとする。

4　第45条に規定する時間外勤務手当、第46条に規定する休日勤務手当及び第47条に規定する夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは、1時間とし30分未満のときは、これを切捨てるものとする。

5　時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分がある場合であって、その異にする部分ごとの時間数(以下「区分時間数」という。)に1時間未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。ただし、端数を合計した時間数が30分以上となるときは、端数時間数が多い区分時間数を端数時間が同じ場合は支給割合が高い区分時間数の端数を調整するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規程第52条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(細則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、細則で定める。

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第11条第1項並びに第17条第1項及び第22条第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　地公法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の上天草・宇城水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下この項において「給与規程」という。)第52条第2項及び第4項から第5項まで若しくは第56条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(細則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、細則で定める。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、改正後の上天草・宇城水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下この項において「給与規程」という。)第52条第2項及び第4項から第5項まで若しくは第56条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(細則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、細則で定める。

この規程は、平成27年9月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。の前日において同条の規定による改正前の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程第39条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以降においても引き続き当該住居手当に係る住宅(賃間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第39条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から、2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

5　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程第52条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の上天草・宇城水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。