(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第5条において「会計年度任用職員」という。)の給与、旅費及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬及び期末手当とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、月額、日額又は時間額により、規則で定めるところにより決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、規則で定めるところにより決定する。

(給与の額、支払方法等)

第5条　前2条に定めるもののほか、第2条に掲げる給与の額、支払方法等に関し必要な事項は、会計年度任用職員の職務の複雑、困難、特殊及び責任の度に応じ、かつ、上天草・宇城水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成31年上天草・宇城水道企業団条例第18号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(第8条第2項において「常勤職員」という。)との均衡を考慮し、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第6条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第8条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条第1項に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。