(趣旨)

第1条　この要綱は、上天草・宇城水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する委託業務等における業者選定の方法について、プロポーザル方式により業務を発注する場合の具体的な取扱いを定める。

(定義)

第2条　この要綱において「プロポーザル方式」とは、企業団が発注する委託業務等の受託者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募し、又は指名し、当該委託に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書の提出を受け、必要に応じて、提出された書類を基にヒアリング又はプレゼンテーションを実施した上で、当該提案書の審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託者を特定する方式をいう。

(対象)

第3条　委託業務等を発注しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、プロポーザル方式によることができる。

(指名審査会の役割)

第4条　委託業務等を発注する事業担当係長は、プロポーザル方式により受託者の特定を行おうとするときは、あらかじめ当該業務が前条の規定に該当するか否かの判断を上天草・宇城水道企業団工事入札指名審査会設置規則(平成10年上天草・宇城水道企業団規則第6号)第1条に規定する上天草・宇城水道企業団工事入札指名審査会(以下「指名審査会」という。)に付議し、承認を得なければならない。

(評価委員会)

第5条　契約担当係長は、プロポーザル方式により受託者の特定を行おうとするときは、評価委員会を設置し、別表により設定する評価基準により提案者を評価し、受託者を特定しなければならない。

(参加資格)

第6条　プロポーザル方式の参加者は、次に掲げる資格を有するものとする。

(実施要項の策定)

第7条　契約担当係長は、事業担当係長と事前に協議の上、スケジュール、審査方法等の概要を明らかにした実施要項及び説明書又は仕様書等を定めなければならない。

(実施の公表)

第8条　公募型プロポーザルを実施しようとする場合には、前条に規定する実施要項(以下「実施要項」という。)、仕様書等を次に掲げる方法により公表するものとする。

(参加申出書の提出)

第9条　公募型プロポーザル方式において提案書の提出を希望する者は、実施要項で指定する日までに、公募型プロポーザル参加申出書(様式第1号)及び必要書類を提出するものとする。

(参加申出書の提案資格の確認等)

第10条　契約担当係長は、前条の規定に基づき参加申出書を提出した者(以下「参加申出者」という。)について、第6条に規定する提案資格を満たす者であるかを確認するものとする。

(提案資格確認の通知)

第11条　契約担当係長は、参加申出者に対し、実施要項で指定する日までに、提案資格の確認の結果を公募型プロポーザル参加資格確認結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(提出要請者の選定)

第12条　契約担当係長は、指名型プロポーザル方式を実施しようとするときは、第6条に規定する提案資格を有していると認めた者の中から、指名審査会の承認を経て、提案書の提出要請者を選定しなければならない。

(提案書の提出要請)

第13条　契約担当係長は、第10条の規定により提案資格を満たす者であることを確認した者(以下「提案資格確認者」という。)及び前条の規定により提案書の提出要請者として指名した者(以下「提出要請指名者」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類の提出を、提案資格確認者には、プロポーザル参加要請書(様式第3号)、また提出要請指名者にはプロポーザル参加要請書(様式第4号)により要請するものとする。

(提案資格の喪失等)

第14条　提案資格確認者の提案資格の確認後又は提案要請指名者の選定後において、当該提案資格確認者又は提案要請指名者が次の各号のいずれかに該当するときは、提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は、無効とする。

(受託者の特定)

第15条　企業長は、評価委員会から受託者として特定すべき者について報告を受けたときは、当該者を受託者として特定するものとする。

(契約の締結)

第16条　契約担当係長は、業務仕様内容が決定し、当該業務に関する準備が整った段階で、特定者と随意契約の方法により契約を締結するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。