(趣旨)

第1条　上天草・宇城水道企業団が入札に付そうとする建設工事、業務委託又は物品の購入若しくは賃借(以下「建設工事等」という。)について、入札の適正を期すとともに、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)に対して的確な対応を行うための手続について定めるものとする。

(公正入札調査委員会の設置)

第2条　上天草・宇城水道企業団に公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。

(情報の確認)

第3条　入札に付そうとする又は付した建設工事等について談合情報を受けた者又は知り得た者は、当該情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに委員会の事務局(総務係)に通報するものとする。この場合において、新聞等の報道により談合情報を把握した場合にも、同様に取り扱うものとする。

(委員会の招集及び審議)

第4条　事務局は、第3条第1項により通報を受けた場合には、談合情報報告書(様式第1号)を作成し速やかに委員会を招集し、報告を行うものとする。

(談合情報に関する信ぴょう性)

第5条　信ぴょう性があり調査を必要とする談合情報であるか否かについては、次の事項を総合的に勘案し、判断するものとする。

(公正取引委員会への通知)

第6条　委員会の審議を踏まえて、調査の必要があると判断した情報及びその対応については、手続の各段階において公正取引委員会へ通知するものとする。

(警察への通知)

第7条　委員会の審議を踏まえて、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は警察へ通知するものとする。

(報道機関等との対応)

第8条　談合情報を事務局が把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、原則として委員会が対応するものとする。

(入札執行前に談合情報を把握した場合)

第9条　入札執行前に談合情報を把握した場合は、委員会の審議結果を踏まえ、委員会において調査の必要がないと判断した場合は、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員から誓約書(単体にあっては様式第2号。共同企業体にあっては様式第3号。以下同じ。)を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められる場合には、入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うものとする。

(入札執行後に入札談合に関する情報を把握した場合)

第10条　入札執行後に談合に関する情報があった場合には、入札後においては入札結果を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続によることが適切か否かを第4条により判断するものとする。

(事情聴取の方法等)

第11条　事情聴取は、企業長が指定した者による複数の職員により行うものとする。

(誓約書の提出等)

第12条　事情聴取後に提出させる誓約書については、公正取引委員会及び警察へ通知する場合もある旨を通知したうえ、事情聴取の対象者から自主的に提出させるものとする。

(建設工事等費用内訳書の点検)

第13条　建設工事等費用内訳書の点検に当たっては、入札に際し、積算担当者が立ち会い、入札において、全入札者が入札書を入札函に投入した後に、積算担当者が建設工事等費用内訳書の提出を求め、談合の形跡がないか入念に点検し、開札するものとする。なお、事情聴取、建設工事等費用内訳書の点検を迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と建設工事等費用内訳書の点検を並行して実施することができるものとする。